The Whole Deal

-平成23年度 長野県南信地区-

家を建てるとき、一定の条件を満たしていると利用できる自治体の補助金や助成金の制度が あります。 少なからずとも費用の一部に充てることができるので、利用できる制度があるかどうか調べてお得に家づくりを進めましょう。 なお、適用の対象となる条件や助成内容、申請時期、 必要書類などは各自治体によって異なりますので、利用する際には詳細を各自治体に確認してみましょう。

  事業名称 助成
方式
助成内容
(限度額・融資額・利率・
償還期間など)
対象・要件など 担当部課 連絡先
長野県
信州型エコ住宅  ふるさと信州・環のすまい 助成

●新築・購入 100万円
「新築・購入」は、次の4期に分けて受付します。
第1期(4月~6月)50件
第2期(7月~9月)40件
第3期(10月~12月)30件
第4期(1月~3月)30件※第4期は、平成24年4月以降に事業が完了するものを対象

●リフォーム
県産木材の総使用量が2㎥以上の場合/20万円 
5㎥以上の場合/40万円 


●ご自身がお住まいになるために、県内に対象住宅を新築、購入又はリフォームする方 
●次の性能要件を満たす木造住宅で、原則として県内に主たる事務所を有する者が施工したもの
新築・購入 ①~⑥と⑥~⑬の中から3つ以上   
リフォーム ①~③と④~⑬の中から2つ以上の要件を満たした住宅。①「延べ面積 75㎡以上280㎡以下
②県産木材使用率50%以上
③総合環境性能(CASBEEすまい[戸建]による評価)
④省エネルギー(次世代省エネルギー基準以上)
⑤長寿命化(柱の径や基礎高等の高規格化)
⑥バリアフリー化(床の段差解消や廊下の幅の確保等)
⑦省エネルギー性能の向上(次世代省エネルギー基準を超える高断熱) ⑧二酸化炭素排出量の積極的削減(CASBEE参照値(標準値) -25%以上)
⑨自然エネルギーの利用(太陽光発電システムの設置等)
⑩県産木材使用率70%以上
⑪木質バイオマスエネルギー利用(薪ストーブや木質ペレットストーブの設置)
⑫維持管理をしやすくする対策(建物履歴の管理等)
⑬克雪対策(融雪屋根、落雪屋根)

下伊那地方事務所
建築課
0265-
53-
0433
飯田市
すまいの安全とうかい防止対策事業 補助 【限度額】
最高60万円まで 
工事費の1/2以内

昭和56年6月以前に建築した住宅で、飯田市が行った耐震診断士による耐震診断の結果、総合評点が0.7未満であった既存住宅が耐震補強工事を行った後に、総合評点が0.7以上となる補強工事が補助金の対象になります。
危機管理・交通安全対策室 防災係 0265-22-
4511
障害者にやさしい住宅改良促進事業 補助 【限度額】70万円
(ただし、段差改修等は20万円の住宅改修を利用)

身体障害者が、自宅での生活を容易にするために、介護保険給付対象外で住宅の一部を改造する場合、その費用の一部を補助します。
●身体障害者手帳1~6級で65歳未満の方(ただし、4~6級は独居者または常時介護をする人がいない方。
●前年の世帯の所得税総額が15万円以下の障害者。
福祉課障害福祉係 0265-22-
4511
内線5314
豊丘村
リフォーム助成金   【限度額】最高20万 
■工事費の1/4を助成
※最小対象工事金額は20万円
 

■対象者/豊丘村に住民登録している方で税金等滞納のない方、若しくは自治組織等           
■対象物件/村内にある「住宅」・「農作業小屋等」及び「集会所等」           
■住宅関連改修工事が対象。
増改築・屋根塗装・屋根瓦・給水施設・下水道施設・内装・畳・襖・便所・風呂・雨排水・フェンス・塀・車庫・農作業小屋・外壁・窓・電気施設等

産業建設課
振興係
0265-35-
9056
豊丘村空家改修費補助金 補助
【補助率】改修費の1/2
【限度額】50万円
●豊丘村空き家情報活用制度の物件登録者または利用登録者
●空き家の改修工事を村内業者の施工によって行なう者
●村税等の滞納がないこと
●借主で補助を受けた者は改修後すみやかに居住しなければならない
●合併処理浄化槽の設置は対象外
総務課 0265-35-
9050
住宅用地等取得補助金 補助 【補助率】取得費の1/3
【限度額】60万円
●村内に定住の意思のあるもの
●申請時の年齢が満50歳以下(夫婦の場合はどちらか一方で可)の者●200㎡以上の住宅用地を取得し、取得後2年以内に住宅の建築に着手する方       
●区、常会、隣組等の自治組織にそれぞれ加入し、地域の行事に積極的に参加する方    
●平成23年3月31日までに住宅用地等を取得された方
総務課 0265-35-
9050
松川町
新築住宅に係る固定資産税助成金」制度 助成 ・課税となった年度から6年間      
・住宅部分の床面積120㎡部分に課せられる固定資産税相当額の1/2の額
●町外から松川町に定住される方、町内のアパートなど貸家住まいの方で松川町へ定住のために、新たに宅地を取得し、住宅を新築した方。
●平成19年1月2日から平成24年1月1日までに完成した新築住宅
●専用住宅や併用住宅(住宅部分の割合が1/2以上のもの)で、住宅部分の床面積が50㎡以上280㎡未満の建物。
●区会及び自治会へ加入され、地域行事に積極的に参加される方。
住民税務課
課税係
0265-
36-
7046
喬木村
住宅新築補助金 補助 【補助額】一律25万円
●定住目的に住宅を新築(平成18年1月2日以降)地方税法附則第16条(新築軽減措置)の適用を受けた者
●村内業者による施工箇所があること
建設課 0265-33-
5126
阿南町
新増築等支援金 補助 【補助額】100万円
(住宅の新築、増築、改築、購入土地の取得、造成等の合計費用が1,000万円以上の場合)

●阿南町に住所を有し、年齢が65歳未満(夫婦の場合は、どちらか一方が65歳未満であればよい。)
●補助金の交付を受けられる方、又は同居の親族が町税又は町に納付すべき使用料又は 負担金を未納していない方。
●阿南町に永住する方
振興課 0260-22-
4055
阿智村
若者定住促進住宅新増築支援金 補助 【限度額】     
新築の場合100万円
増築の場合50万円
●阿智村で定住目的に住宅を新増築する者   
●申請時の年齢が満40歳以下        
●新築の場合は建築工事費が1000万円以上の者、増築の場合は増費用が300万円以上の者を対象とする。
協働活動推進課内
0265-43-
2220
若者定住促進住宅用地取得支援金
補助 限度額】100万円 
取得価格の3分の1以内
●阿智村で定住目的に住宅を新増築する者   
●申請時の年齢が満40歳以下        
●住宅用地取得後、1年以内に住宅の建築に着手する者。
●住宅用地取得後、1年以内に住宅の建築に着手する者。
協働活動推進課内
0265-43-
2220
若者定住促進空き家取得支援金 補助 【限度額】100万円 
取得価格の3分の1以内
●阿智村で定住目的に空き家を取得する者  
●申請時の年齢が満40歳以下        
●敷地と併せて空き家を購入した場合も対象
協働活動推進課内
0265-43-
2220
飯島町
飯島町勤労者住宅建設資金利子補給 補助

●Iターン者【限度額】最高50万円まで利子相当額を町が補助 (施工業者が町外の場合は40万円) 
※借入期間5年を限度とする
●40歳未満の勤労者融資額500万円を限度とし、借入期間中(5年限度)の利子総額の100分の10以内とする。
●40歳以上の勤労者  融資額300万円を限度とし、借入期間中(5年限度)の利子総額の100分の10以内とする。

●Iターン者は申請時に40歳未満であること  
●町内に宅地または宅地を取得した者      
●町内自治会組織に加入し、地域活動に協力しているもの
●八十二銀行・アルプス中央信用金庫・上伊那農業協同組合・長野県労働金庫で融資を受けていること
産業振興課定住促進室 0265-86-
3111
若者定住化促進住宅補助金制度 補助 【町内建設業者が施工した新築住宅】
1年以上~8年未満 50万円
【町外建設業者が施工した新築住宅又は購入住宅】①1年以上~8年未満 40万円
②8年以上~11年未満 ①の補助額の80/100
③11年以上~15年未満 ①のの補助額の60/100
町内の町営住宅、特定公共賃貸住宅、地域優良賃貸住宅の若い世帯の入居者が、町内に定住するために住宅を新築または購入した場合に補助金を交付する制度

●住宅を建築又は購入し入居した者
●町内の町営住宅・特定公共賃貸住宅・地域優良賃貸住宅に入居し、入居期間が満1年以上15年未満である者
●町営住宅等へ入居時における年齢が満40歳未満の方
●対象住宅は、延べ床面積60㎡以上の建築住宅又は購入住宅
●補助金の交付を受けた住宅に5年以上居住し、町内に生活の本拠地を置き住民登録している


建設水道課
調査計画係
0265-86-
3111
 

 

お問合せ電話番号(0265)49-0103
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